13/03/14（木）景気・デフレ対策 提言3 日本でもバケーション制度を義務付ける

損切りなしの戦略のポジション
　豪ドル　９９円１０銭　買いポジション

スイングトレードのポジション（損切りなしの戦略の発展系です。このポジションはタイトルに反して損を確定することがあります。）
　豪ドル　９５円３２．５銭　買いポジション
　確定損益合計　１万５４７８円

現在豪ドル円は９８円９０銭前後です。あまり変わりません。だいぶ上げてきたので踊り場の状態です。ここまでくれば１００円に到達すると思うのですが、どうでしょうか。

今日は、景気・デフレ対策の提言３回目です。

提言３

３番目のポイント「働き盛りの人々にお金を使う機会を増やす。」で、提言します。

日本の多くのサラリーマンは長時間働いています。残業するのは当たり前のようになっているのではないでしょうか。土曜日曜も携帯で対応したり、仕事を家に持ち帰っている人もよく見ます。自分の子供の顔はいつも寝顔しか見れないお父さんも多くいます。有給休暇は病気のとき以外消化しない人もよくいます。せっかく稼いだお金なのに、家族や自分のために本当に使える時間はあるのでしょうか。会社での拘束時間が長いため、有意義にお金を使う時間がないように思えます。

そこで、３週間のバケーションをサラリーマンに義務付ける法案を通すことを提案します。その３週間は仕事場と連絡を取ってはいけません。アルバイトもしてはいけません。病気の時の振り替えに使ってもいけません。自分のため、家族のためバケーションを取るのです。

３週間もあれば家でじっとしないでしょう。どこかに出かけたり、買い物へ行ったりほとんどの人はするでしょう。フランスが１９３６年不況対策に行ったのが２週間のバケーションを義務付けることでした。観光により内需は拡大し、ワークシェアリングにて失業者も吸収されていったのです。その後、景気対策として徐々にバケーションの期間は長くなり、１９５６年に３週間、１９６９年に４週間、１９８２年に５週間の連続休暇が認められるようになっています。

日本もバケーションを取るようになれば、内需は拡大すると思います。たとえば旅館だとすると、今はゴールデンウィークと年末年始が繁盛していますが、ほかの期間は泊り客がなくなる現実です。バケーションが義務付けられれば、明らかに多くの旅行客が泊まるようになると思います。滞在型の人は料金も安くなるでしょう。

フランスでは低所得者の人にもバケーションを楽しんでもらうために対策を立てています。田舎の家に補助金を出して、民宿用に風呂、トイレ、台所をきれいにして、低料金で泊められるように配慮しています。日本もそのような対策も立て、低所得者も高所得者もお金を使って内需拡大させ、景気を回復させるのが良い方法だと思います。

３週間のバケーションというのは国際労働機関が定める最低の基準ですから、まずは日本はそこからはじめるのがよいのではないでしょうか。お金を稼ぐばかりでなく、使う時間を作る、それが政府の正しい景気対策と私は思います。日本人にはバケーションがなかったのですから、バケーションを義務付けると内需拡大の効果はテキメンと思います。

３週間のバケーションができたら、あなたも内需拡大に貢献すると思いませんか？

３日間景気・デフレ対策について提言してみました。１回目と３回目は他の国が行った景気対策です。日本でもなぜこの景気対策を行おうと言う人があまり出てこないのか不思議です。２回目の提言は自分で考えました。日本人の現状に合う対策と思います。